相続税の申告後、実は6～8人に1人の割合で税務調査が入るといわれています。
（簡易な税務調査を含みます）
税務調査が入ると、財産チェックのハードルが上がり、
結果として多額の追徴課税が発生するケースも少なくありません。

また、「生前に贈与を行ったが、税金の扱いがよく分からない」
「申告が必要な財産かどうか判断できない」
といったお悩みもよくお聞きします。
こうした不明点をそのままにして申告手続きを進めてしまうと、
思わぬ課税リスクや申告漏れにつながるおそれがあります。 そのまま相続の手続きを行うと思わぬ落とし穴があることがあります。

いちかわ相続税・贈与税相談プラザでは、過去10年間の税務調査率はわずか4.2％、 直近3年間では0件という実績があります。 これは、初回の申告段階で丁寧かつ正確な調査・検討を徹底している結果です。

相続税は、一度の申告で完結させることこそが最大の相続税対策です。 私たちは、最初の申告から安心・納得のいく形でサポートいたします。

医師に
「外科」「内科」があるように
税理士にもある「専門分野」

医師に「内科」「外科」「小児科」といった専門分野があるように、
税理士にも専門分野があります。

その中でも「相続税」は特に専門性の高い分野です。
実は、相続税の知識は税理士資格の取得に必須ではありません。
つまり、相続税法を全く学ばずに税理士になることも可能なのです。

税理士試験は5科目合格で資格を得られますが、
相続税法はそのうちの選択科目のひとつにすぎません。
実際に相続税法を選択する受験者は全体のわずか5.5％程度、
その中で合格できるのは1％未満という非常に狭き門です。

このように、相続税法を専門的に学び、実務経験を積んだ税理士はごく少数です。 一方で、相続税法に合格していない税理士でも相続税申告を請け負うことができるため、専門知識の有無が結果に大きく影響するケースもあります。

相続税の申告は、すべての財産を正確に評価し、
法令や特例を的確に適用することが求められる、
非常に専門性の高い分野です。
評価方法ひとつ、特例の判断ひとつで、
課税対象額が大きく変動することもあります。
大切な遺産をしっかり受け継ぐため、
相続税法をしっかり学んだ税理士にご依頼ください。

特に、不動産・非上場株式・貸家建付地などの評価は、
専門的な知識と豊富な実務経験がなければ正確に算出することが困難です。
同じ財産でも、評価の根拠をどこまで掘り下げるかによって、 1億円以上の差が生じるケースもあります。