件名:◆節税対策メルマガVol.61◆隠れた節税制度をご紹介します
日付:2015/06/22
差出人:石井税理士事務所
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『「あらゆる節税対策を紹介する」メルマガ』Vol.60
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さて今回は個人型確定拠出年金（個人型ＤＣ）についてのお話しです。
確定拠出年金というと、大企業だけのものかと思われがちですが、
自営業者や一部のサラリーマンが「任意」で加入することが出来る
確定拠出年金があります。
それが個人型確定拠出年金（個人型ＤＣ）と呼ばれる制度です。
実はこの制度、節税メリットが高いのにもかかわらず認知度が低く
【隠れた節税制度】と言われています。
個人型確定拠出年金（個人型ＤＣ）は、預貯金や投信などの運用先を
自分で選び、その成績によって将来の年金受取額が決まる制度です。
現在、自営業者などと、会社員のうち勤め先に企業年金のない人
（会社員の約6割）の合計4000万人が加入できるのですが、実際に
加入している人はわずか0.5％にあたる21万人強しかいません。
（2017年からは専業主婦や公務員、勤め先に企業年金のある会社員
も対象になる予定です。）
なにがそんなに節税になるのか、メリットとデメリットをまとめておきます。
【メリット】
（1）毎月の掛金が全額所得控除できる
（2）投資信託の分配金等が非課税である
（3）年金を受け取るときも控除が受けられる
（4）破綻リスクがない
では、メリットをもう少し詳しく見て見ましょう。
（1）毎月の掛金が全額所得控除できる
個人型確定拠出年金（個人型ＤＣ）の最大のメリットは、何と言っても
「毎月の掛金が【全額所得控除】できる」ことです。
掛金については会社員は年276,000円、自営業者は816,000円が掛金の上限
となりますが、税金を計算するうえでこの全額が控除できることになります。
実際にどれくらい節税になるか確認してみましょう。（金額は概算）
〇年収500万の場合
掛金年276,000円→所得税・住民税の節税額41,400円
掛金年816,000円→所得税・住民税の節税額122,400円
〇年収700万の場合
掛金年276,000円→所得税・住民税の節税額55,200円
掛金年816,000円→所得税・住民税の節税額163,200円
〇年収1,000万の場合
掛金年276,000円→所得税・住民税の節税額82,800円
掛金年816,000円→所得税・住民税の節税額244,800円
他の所得控除がある優遇制度では生命保険会社が扱う個人年金保険
があります。
しかし、所得控除できる額は最大でも所得税分40,000円、
住民税分28,000円です。
仮に年収1,000万円の人が上記と同じように年276,000円の保険料を
支払っても、節税額は10,800円程度にとどまります。
（2）投資信託の分配金等が非課税である
個人型確定拠出年金（個人型ＤＣ）は運用期間中も売却益や分配金は
【非課税】です。
昨年から始まった少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）は元本年100万円
までの売却益や配当は非課税ですが、掛金の所得控除はありません。
（3）年金を受け取るときも控除が受けられる
個人型確定拠出年金（個人型ＤＣ）は60歳以降の引き出し時は
一時金か年金が選べ、それぞれ退職所得控除や公的年金等控除という
優遇策があるので、引き出し時も税金はかからないか少額ですむことが
多いのです。
（4）破綻リスクがない
「年金」と言うと、非常に不信感を持つ方が多いと思いますが、
個人型確定拠出年金（個人型ＤＣ）は、拠出された年金は個人単位
で管理されますので、運用のリスクはありますが、他人の運用失敗
による破たんリスクは無いことになります。
また、運用リスクを恐れるのであれば、ＮＩＳＡと違い、
個人型確定拠出年金（個人型ＤＣ）は預貯金も対象となりますので、
投資リスクを負わずに節税効果だけを得ることも可能となります。
【デメリット】
（1）60歳までは解約（現金化）できない
（2）利用には手数料がかかる
デメリットと言えるかわかりませんが、上記のようなデメリットも
一応ありますので、触れておきます。
（1）60歳までは解約（現金化）できない
個人型確定拠出年金（個人型ＤＣ）は年金なので、
途中で解約して現金で受け取るということができません。
そのため、あくまでも余裕資金で行う必要があります。
しかし、考え方によっては「老後資金作りには、引き出せないのは
むしろ長所」と言えるかもしれません。
（2）利用には手数料がかかる
加入時の数千円程度の手数料と、毎月数百円程度の口座管理手数料等
がかかりますが、金融機関によっては口座管理手数料を無料にしている
ようです。
（平均手数料は2015年4月現在で年間6,000円程度だそうです。）
いかがでしょうか？
節税効果が高いのに、個人型確定拠出年金（個人型ＤＣ）が伸びていない
理由は２つほどあります。
ひとつは、すでに自営業者や中小企業には、国民年金基金、小規模企業共済
や中小企業退職金制度（中退共）があるからです。
老後の退職金のための制度が存在しているのです。
小規模企業共済や中小企業退職金制度は各個人で拠出して積立をする制度
ではありませんが、所得が伸びない中、各個人で拠出して老後のための
確定拠出年金まで手が回らないというのが実情だと思います。
その点に加えてふたつ目は、確定拠出年金個人型についてはほとんどの人が
知らないためメリットを理解していません。
この点は、家庭の主婦が加入できなかったことにより情報が拡散されなかった
ことや金融機関窓口や保険会社の募集人にしても、確定拠出年金個人型を販売
するよりも保険商品の販売に力を入れたほうがメリットがあるため情報がいき
届かなかった点もあると思われます。
2017年から大きく変わる、個人型確定拠出年金（個人型ＤＣ）
節税対策の一つとして、検討してみてはいかがでしょうか？
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