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----- 石井税理士事務所 -----


件名:◆節税対策メルマガVol.127◆続報・新型コロナウイルス緊急対応策
日付:2020/04/20
差出人:石井税理士事務所 

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   『「あらゆる節税対策を紹介する」メルマガ』Vol.127

  (毎月第3月曜日(月曜日が祝日の場合は火曜日)配信)

     発行:石井税理士事務所
 
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◆顧問契約、単発のご相談(相続対策など)のお問合せは
 047−302−8011(平日9:00〜18:00)
 
◆ホームページにて税務・経営最新情報を随時更新しています。

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「新型コロナウイルス緊急対応策」の続報です。

緊急融資・助成金・給付金の最新情報を発信しますのでご参考ください。

今回は皆様から問い合わせが多い給付金の最新情報を中心にお伝えします。


その前に基本的なことですが、今回の緊急対策では国の支援として主に

以下の手段が講じられていますが、お金を返すものと返さなくて良いもの

があります。まずその線引きを明確にすると良いでしょう。

・融資→返済必要(もらえない・ただし今は無利子)

・助成金→もらえる(ただし手続きが面倒)

・給付金→もらえる(まだ始まってない・手続きは簡素化予定)

・補助金→もらえる(ただし手続きが面倒)


◆持続化給付金

 4/13(火)付で経済産業省からリーフレットがアップされました。

 下記ご参照ください。

「持続化給付金に関するお知らせ」
 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

「持続化給付金に関するよくあるお問い合わせ」 
 https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html

「持続化給付金に関するお知らせ、よくあるお問い合わせの動画」 
 https://www.youtube.com/watch?v=r2h035U4lcI&feature=youtu.be

 ◎概要は以下のとおり。

 ・中小企業は上限200万円、個人事業主は上限100万円の現金給付

 ・新型コロナの影響で売上が前年同月比50%以上減少した事業者が対象

  →2020年1月〜2020年12月のうち、2019年の同月比の売上が50%以上

   減少したひと月をチョイスすればOK

 ・使い道は問わす、返金不要

 ・2020年度補正予算(予算2兆3176億円)成立後1週間程度で申請受付開始

  →今のところ4/24(金)に成立予定なので早ければ受付開始は4月下旬になります。

 ・申請後、2週間程度で給付予定

 ・WEB上での申請が基本


 ◎比較の対象は前年度の売上です。

 今年12月までの間に、対前年比50%減の月が1ヶ月でもあれば対象になります。

 給付額の計算式は(前年の売上)−(前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)

 (給付例)

 ・前年の総売上:600万円

 ・前年4月の売上:70万円

 ・今年4月の売上:34万円

 ・給付額:600万円−(34万円×12ヶ月)=192万円

 ・上限(中小企業)200万円→192万円給付

   (個人事業主)100万円→100万円給付 


 ◎補正予算枠は2兆3176億円です。

 「十分な予算を用意しており、早い者勝ちにならないように配慮する」

 とのことですが、あてにならないので早目に申請したほうが良いでしょう。


◆各自治体独自の給付金

 持続化給付金の支給とは別に各地方自治体が中小企業・個人事業主向けに

 独自の給付金支給を決定しています。

 例えば私の地元千葉県及び市川市は以下の発表がありました。

 ・千葉県→最大30万円支給
  https://www.pref.chiba.lg.jp/keisei/tyushoshien.html

 ・市川市(事業者緊急支援事業臨時給付金)→最大20万円支給
  http://www.city.ichikawa.lg.jp/common/000332204.pdf

 これらの給付金の受付はまだ開始されていません。

 今後の情報にご注意ください。


◆その他の都道府県別の支援対応は下記ご参照ください。

「都道府県別 新型コロナウィルス関連 補助金・助成金・融資の情報」
 https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html
 

◆納税猶予

 税務署に申請すれば1年以内の期間に限り納税が猶予されます。

 もともと納税猶予の制度はありましたが、担保提供が必要で、

 延滞税も課されてしまいます。

 今回の納税猶予は担保提供不要で延滞税が軽減又は免除されるというもの

 詳細はこちらのリーフレットをご参照ください。

 「納税が困難な方には猶予制度があります」
 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020003-044_02.pdf


◆生命保険会社の契約者貸付制度
 
 現状では融資・助成金などは申請してからお金が入るのに1〜3ヶ月程度

かかるようです。

 すぐに資金調達をしたい方は「生命保険会社の契約者貸付制度」が最速です。

 概ね申請して3〜4日で入金されるようです。

 金利は保険会社の個別対応になりますが期間限定で0%
(多くの保険会社が対応しています。)

 「生命保険会社の契約者貸付制度」
 https://www.hokenss.co.jp/_rmc/zero-kinri01.pdf


◆倒産防止共済の一時貸付制度

こちらは概ね申請して2週間くらいで入金されるようです。金利0.9%

「倒産防止共済の一時貸付制度」
https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/about/loan/index.html

※ただし(1)(2)は「解約返戻金のある生命保険」や「倒産防止共済」

 に加入していることが前提なので、加入していない方は緊急融資・助成金

 で対応せざるを得ません。


◆雇用調整助成金の申請サポート(無料でしたが問合せ殺到で有料に変更されました)

 弊事務所の提携保険代理店の「保険サービスシステムHD株式会社」さんが

 雇用調整助成金の申請手続きをサポートしてくれます。

 同代理店経由で保険加入して頂いているお客様が優先されますが、

 それ以外の方も申請手続きのサポートをしてくれます。

 「雇用調整助成金内容・申請手続」
 https://www.hokenss.co.jp/_rmc/koyoucyousei_01.pdf 


◆どのような支援策があるのかは経済産業省のHPをご参照ください。

「経済産業省の支援策(2020年4月17日時点)」
 https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#00


◆事業者向けの支援策のまとまったパンフレットがあります。

 まずこれに目を通すことをお勧めします。

 随時更新されていて【支援策の最新情報の全てが把握できます。】

「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
(令和2年4月13日20:00時点版)
 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

以上ご参照ください。
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