件名:◆「あらゆる節税対策を紹介する」メルマガ◆相続税が確実に節税できる生前贈与
日付:2013/07/01
差出人:石井税理士事務所
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『「あらゆる節税対策を紹介する」メルマガ』
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発行：石井税理士事務所
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ホームページ、ブログ、フェイスブックではすでにお知らせして
いますが、このたび相続税の節税本を出しました。
「知らないと損をする相続税のイロハ」
（私が参加している「賢い相続を考える税理士の会」の共著と
いう形で出版しております。）
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手前味噌ですが、なかなか良いですよ。（笑）
さて、今回はこれに関連して相続税の節税についてお話いたし
ます。
このメルマガは主に経営者向けに「節税対策」をご紹介してい
ますが、ご高齢の経営者の方は相続対策に頭を悩ましている方
が結構いらっしゃいます。
また、経営者でない方でも節税について関心がある方も数多く
読んで頂いておりますので、相続税についての節税も随時ご紹
介していきます。
「相続税を減額」する方法で最も確実な方法は「生前贈与」です。
一般的な贈与の場合、１年間につき110万円までは非課税です。
そして、これを使い、子供や孫に贈与をしている場合があります。
場合によっては贈与税の最も低い税率（1年間につき310万円まで）
で贈与している場合もあります。
ちなみに、310万円を贈与した場合の贈与税は
「（310万円−110万円）×10％＝20万円」となります。
これらは一定以上の期間を使えば、非常に有効な相続税対策とな
ります。
では、実際にどれだけ節税効果があるのか見てみましょう。
（前提条件）
◯贈与者の財産の合計額：4億円
◯贈与者の年齢：65歳
◯受贈者：子供3人（相続人）、孫7人の合計10人
◯毎年子、孫10人に一人あたり310万円贈与をし、75歳（10年
間）まで続ける。
◯80歳で贈与者が死亡
◯65歳〜80歳まで、贈与者の財産の増減は無いものとする。
なお、平成27年以降の相続から相続税の基礎控除額（非課税額）
及び相続税率が変更される予定ですが、変更後の基礎控除額、
相続税率で相続税額を計算します。
【１】贈与を行わなかった場合の贈与税額と相続税額の合計額
@贈与税額：0円
A相続税額：8,980万円
B合計@＋A＝8,980万円
【２】贈与を行った場合の贈与税額と相続税額の合計額
@贈与税額：20万円×10人×10年＝2,000万円
A相続税額：480万円
B@＋A＝2,480万円
【３】節税額
【１】−【２】＝6,500万円
1年間で1,100万円、10年で1億1千万円もの贈与が「非課税」
でできるのです。
310万円の贈与なら、10年で3億1,000万円の財産が移転でき
ます。
そして、実に6,500万円もの節税が10年でできるのです。
だから、「相続税の税率＞贈与税の税率」となる前提ならば、
この110万円という非課税の枠にはこだわらず、110万円を超
えた贈与を行なった方が節税になるのです。
もちろん、これを非課税の範囲である110万円で行なうことも
できます。
しかし、これを同様の前提で行なうとなると、
「3,100万円÷110万円＝28.1818……」となります。
実に、29年もの年月がかかってしまうのです。
しかも10人に分散するという前提です。
被相続人になるべき方が長生きされた場合は有効ですが、
そうでない場合には効果が半減してしまうことになります。
また、長い年月がかかるという意味では年齢が若い方が有利
ですが、若い経営者で子供3人、孫7人という方は少ないでし
ょう。
この場合、110万円を子供3人のみに贈与する前提ならば、
○10年間・・・3,300万円
○20年間・・・6,600万円
○30年間・・・9,900万円
○40年間・・・1億3,200万円
という財産が【無税で】移転できるのです。
しかし、若い経営者の方は相続や事業承継を考えておらず、
結果として60歳くらいになって考え始めるケースはよくあ
ります。
それでは、時間のかかる相続税対策はできないのです。
だから、この方法を相続対策として利用するならば、
○なるべく早めに開始すること
○多くの子供や孫に対して行なうこと
が効果が上がる方法なのです。
30歳から始めても40年経てば、70歳です。
この年齢に達する前に亡くなる方も沢山いらっしゃいます。
そういう意味でもこの対策は早く始めるべき対策なのです。
また、平成27年からは現在の税制よりも基礎控除額（非課
税額）が下がる予定になっています。
ちなみに、基礎控除額は 以下のとおりです。
○現在：「5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数」
○平成27年〜：「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」
この基礎控除額の引下げの影響による増税は多大なもの
があり、上記の【１】の例だと、相続税額は
7,680万円→8,980万円
となり、1,280万円もの増税となってしまうのです。
いかがでしたでしょうか？
「ウチは相続税は関係ない」「相続税は一部の資産家だけ
の税金」と思っていた方もこれからは相続税が関係してく
る可能性があります。
また20年後、30年後の相続税がどうなっているかは誰にも
分かりません。
だからこそ、今からコツコツとやっておく必要があるのです。
なお、贈与を実行する際にはやり方を誤ると税務調査で否認
を受けることがあります。そして、この誤ったやり方で贈与
を実行している人が結構多いので、実践にあたっては税理士
に相談することをお勧めします。
「否認されない贈与の方法」については、また改めてお伝え
しますね。
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