高圧線下の土地評価を30％減額した事例

高圧線下の土地評価を30％減額した事例

問題点

相続された土地について現地調査を行い確認したところ、土地の一部が高圧線の下にあり、建築制限があることがわかりました。
地役権が設定されていたり、電力会社と線下補償契約が結ばれていれば30％～50％土地の評価を減額できることが可能です。

FOCUS

  • 線下補償契約や地役権の有無を確認できるか？
  • 高圧線によって建物の高さや構造に制限があるか、現地の空間的制限がどの程度か？
  • 建築可能性・居住性などに具体的な制約があるかどうかを確認できるか？
  • 上記の点を確認できる資料が存在し、提示可能か否かがポイントとなりました。

解決方法

申告依頼を受けて、現地を訪問し高圧線および鉄塔の位置を確認・写真撮影しました。
そして、登記簿・地図・線下補償契約の有無を調査。
さらに建築制限（高さ制限など）の具体的な内容を電力会社等資料から取得。

ご依頼の土地は地役権の設定があり、線下補償契約も存在していました。これらにより利用制限の詳細も判明、建築制限に応じ土地評価を30％減額しました。

【評価差額】
調査前の評価額：3,532万円
実際に申告した評価額：2,472万円
評価差額：3,532万円－2,472万円＝1,060万円　

SUMMARY

  • 図面だけで土地を評価した場合、見落とす論点がありますので現地調査は重要です。今回は地役権の設定がされていたため、現地調査を行わなくても気づいたかもしれません。しかし地役権の設定がされていても見落とされる場合もあるので注意が必要です。