「地積規模の大きな宅地」評価を適用し、土地評価を35％減額した事例

「地積規模の大きな宅地」評価を適用し、土地評価を35％減額した事例

状況

相続した土地は分譲マンションの敷地でしたが総面積が2万㎡ある大きな宅地で、当初は通常の路線価評価により評価していました。
その結果、土地の持分評価額は約1,100万円となっていました。
しかし、この土地は「地積規模の大きな宅地」に該当する可能性があり、適用できれば大幅な評価減が見込まれる状況でした。
このまま通常評価で申告すると、本来よりも高い相続税を負担するリスクがありました。

問題点

「地積規模の大きな宅地」の評価は
・三大都市圏か地方か
・面積要件（500㎡以上または1,000㎡以上）
・地区区分（普通住宅地区または普通商業・併用住宅地区）
・都市計画（市街化区域・用途地域）
・容積率（300％未満または400％未満）
など複数の条件を満たす必要があり、判断を誤ると適用できません。
各要件に該当するか否かを正確に判断できるかが重要なポイントになります。

解決方法

現地調査および該当地区の都市計画図を取り寄せ、各要件に該当するか詳細に確認し、当該土地が「地積規模の大きな宅地」に該当することを判断しました。
評価計算において「規模格差補正率」を適用し、通常評価額の65％で評価しました。

SUMMARY

  • 通常評価額：約1,100万円
  • 評価見直し後：約710万円
  • 減額：約390万円（約35％減）
  • 相続税減額効果：約60万円