相続前後の登記変更に不安を感じている方へ

登記の手続きって、何から始めればいいのか分からない

いつまでにやればいいのか、タイミングを間違えないか心配

相続人みんなの同意やサインがちゃんと集まるかな…

手続きにどれくらいお金がかかるのか見当がつかない

書類に間違いがあって、やり直しになるのは困るな

話し合いが長引いて、登記が進まなくならないか不安

自分でやったほうがいいのか、専門家にお願いしたほうがいいのか迷う

相続登記で特に気を付けてほしいのは順番

当プラザで、「相続登記を終えたので申告したい」というご依頼をいただくことが多いですが、実は税金上で損になっていることがあります。

なぜなら相続税の計算を踏まえてから登記変更をしないと、思わぬ税金支払いとなることがあるからです。

不動産を相続した場合の申告期限は3年以内です。
まずは登記変更する前に、税理士に相談しましょう。

相続登記とは

「相続登記」というのは、亡くなった方の不動産の名義を、相続人へ変更する手続きのことです。
2024年4月からは相続登記の申請が義務化されています。変更手続きは必ず行いましょう。
変更手続きはご自身で行わない場合は、司法書士に依頼することになりますが、まずは相続税の計算が必要ですので、税理士と司法書士がタッグを組んでいるところに相談されることをおすすめします。

相続登記が必要になる主なケース

ー 被相続人（亡くなった方）が不動産を持っていた場合

亡くなった方名義の土地や建物があると、そのままでは売却も利用もできません。相続人の名義へ移す必要があります。

ー 相続人の間で不動産を分ける場合

遺産分割協議で「この家は長男に」「この土地は次女に」と決めたときは、それぞれの名義に変更する登記が必要です。

ー 遺言で不動産の相続人が指定されている場合

「自宅は妻に相続させる」などと遺言があったとき、その内容に従って登記を変更します。

ー 法定相続分どおりに相続する場合

遺言や遺産分割協議がなく、法律の割合で相続する場合も、相続人の名義に変更が必要です。

相続登記のポイント

●相続登記は、不動産を相続した人は必ず申請する義務があります。
●期限は「相続開始を知った日から3年以内」です。
●登記を放置すると、相続人が増えて手続きが複雑になったり、罰則（過料）10万円を受けることもあります。

相続登記は、相続税の計算後に

まず、遺産分割協議を行い、相続税の計算をします。その後、登記変更を変更することをおすすめいたします。

小規模宅地の特例

小規模宅地の特例とは、相続人が同居している場合に不動産の評価額が８割減になる制度です。また、借家住まいの人が住むために相続する場合も使うことができます。
つまり、土地の評価を80％下げることで、相続税を大幅に減らすことができます。

しかし、これを知らずに同居していない人が相続するとこの特例を使うことができないため、損をしてしまいます。

さらに二次相続対策も考えた上で行うことが望ましいです。
二次相続とは、「お父さんが亡くなったあと、お母さんがまだ生きているがお母さんも亡くなった場合の相続」のことです。

相続専門でない税理士の場合は、二次相続対策まで考えてくれないこともあります。

不動産登記についても、まずは相続専門の税理士に相談しましょう。

不動産登記の流れ