夫婦間の資金移動を整理し、税務調査を回避した事例

夫婦間の資金移動を整理し、税務調査を回避した事例

状況

長期間にわたり夫婦間の資金移動があり、ご主人をを亡くされたご依頼者がどのように申告すれば良いかわからず、不安を抱えたままご依頼を受けました。過去の資金移動が生活費の範疇であるのか、贈与なのか、使途について明確に整理を行い、適正な申告をしないと税務調査が入る可能性が高い内容でした。

FOCUS

  • 各資金移動の経緯や目的を示す証拠（銀行通帳、振込書、領収書等）が揃っているのか？
  • 移動金が贈与とみなされるかどうか、税務署に対して明確な説明資料を提示できるのか？
  • 上記の内容を確認するため、ご依頼者が積極的に協力して頂けるかがポイントでした

解決方法

過去10年分の通帳をご提出していただき、夫婦間で行った資金移動を時系列で一覧に整理しました。
用途（生活費、住宅ローン支払、資産購入等）をできる限り示す資料を収集し、使途不明な資金移動についてはご依頼者に確認し、資金移動を全てチェックしました。
相続税申告書にこの資金移動表を添付し、過去10年にわたる資金移動分のうち相続財産とそうでないものを明示し、根拠となる資料とともに、税務署に提出しました。
ご依頼者に積極的にご協力いただいた結果、税務調査が入らず、スムーズに申告が完了しました。

SUMMARY

  • 夫婦間の資金移動はよくある話しです。生前に贈与税の申告・納税を行うなど適正に処理していれば良いですが、何もせずに相続を迎え、不安を抱える方も少なくありません。しかし生前に適正な申告を行わなかった場合でも、相続税の申告時に過去の処理を是正することで税務署から指摘を受けず、完了することも可能です。弊所では生前の資金移動については必ず確認し、申告すべき場合は正しく申告します。これにより税務調査が入る確率が非常に低くなります。